千葉県立中2027、正式要項公開――報告書から「出欠・特別活動・行動」の3項目を削除

今週の結論

今週の中心は、千葉県教育委員会が8月19日に、県立千葉中学校・県立東葛飾中学校の2027年度「実施要項」と「募集要項」を公開したことだ。

両校各80名、二段階選抜、Web登録と郵送出願、二次検査候補者向けの報告書・志願理由書など、受験生が実際に使う運用文書が揃った。

ただし、12月5日の一次検査、2027年1月24日の二次検査といった主要日程が8月19日に初めて決まったわけではない。また、報告書から「出欠の記録」「特別活動の記録」「行動の記録」を削除する方針自体も、2025年12月18日に県が事前公表していた。

したがって今週の新規性は、既に示されていた2027年度方針が、正式な実施要項・募集要項と様式に落ち、受験実務として確定したことにある。

令和9年度実施要項と募集要項による主要事項は次のとおり。

これは単なる「日程表」ではない。Web登録、郵送方法、一次から二次への候補者数、二次用書類、繰上げまでが正式な受験手続として確認できる状態になったという意味がある。

2027年度から、小学校が作成する報告書では次の3項目が削除される。

千葉県教育委員会の改善点では、配慮が必要な志願者の心理的負担等とならないよう見直す趣旨が示されている。

特に、欠席日数が独立した記録欄として提出資料から外れる点は受験家庭にとって実務的に大きい。

しかし、これを「内申廃止」と呼ぶのは正確ではない。改善協議会の検討資料で確認できるように、各教科の学習の記録や「総合所見及び指導上参考となる諸事項」は残る。小学校からの情報がすべてなくなるわけではない。

2027年度の募集要項では、障害・病気・怪我等について学校へ伝えたい志願者が、自己申告書を任意で提出できる。提出したことを理由に不利益な取扱いをしないことも明記されている。

前年の2026年度募集要項では、自己申告書は「年間欠席30日以上の場合の理由」または障害等について申告する書類として説明されていた。

したがって制度の方向は、欠席日数そのものを独立した資料として集める方式から、必要な配慮事項を本人側が任意に説明できる方式へ整理することと読める。ただし、これは制度文書からの編集上の解釈であり、「欠席が選抜上まったく考慮されない」とまで断定するものではない。

固定watchでは、日能研の2027年予想R4は7月27日、四谷大塚の2027年入試変更点は7月15日が確認できる直近更新で、対象期間内に新しい市場データは確認できなかった。

したがって今週は、R4や志望動向を使った「人気校トレンド」を作らない。R4は合格可能性の指標であり、志願者数そのものではない。

東京都私学財団の2026年度私立中学校等授業料軽減助成金は、所得制限なし、年額最大12万円。通常10万円に2026年度の臨時支援2万円を加えた額である。

ただし制度自体は今週新設されたものではない。現行ページはオンライン申請の詳細を「8月下旬」に掲載するとしているため、Weeklyでは制度変更ではなく申請開始のwatch対象とする。

東京都教育委員会は8月20日、中学校の部活動改革に関する推進計画を改訂した。中学校教育環境としては重要だが、今回の改訂は入試日程、定員、選抜方法、私学支援を直接変えるものではない。

中学受験に関係する学校・行政ニュースをすべて「入試変更」として扱わない。この境界は今後も維持する。

東京都市大学等々力は2027年度募集要項を「8月頃」に掲載予定としている。正式版が出たら、前年からの募集人数、午前・午後配置、科目、外部資格利用、合格発表、入学手続期限、複数回受験優遇の差分を優先して確認する。

都立中高一貫校も学校別募集要項の公開期へ入る。これからのWeeklyは、単に「要項が出た」と伝えるより、前年から受験設計がどう変わるかを抽出することが中心になる。